「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…青瓦台安保室がマニュアルを作っていた
7/15(金) 10:45
文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の青瓦台(韓国大統領府)国家安全保障室が2019年9月、「NLL(北方限界線)を侵犯した北朝鮮船舶は拿捕(だほ)せず現場で直ちに送還せよ」とする内容の行動要領を
作成し、関係機関などに伝えていたことが14日までに分かった。
国家情報院が所管していた北朝鮮船舶関連マニュアルの制定・管理業務を青瓦台が行っていたのだ。
当時東海でNLLを侵犯した北朝鮮船舶の拿捕を朴漢基(パク・ハンギ)韓国軍合同参謀議長が指示し、これを理由に朴議長が青瓦台民情秘書官室の行政官に呼ばれて調査を受けてから1カ月後に
この行動要領が作成された。
TFはこのマニュアルについて「亡命北朝鮮漁師の強制送還事件(2019年11月)や西海公務員殺害事件(2020年9月)の背後に青瓦台があったことを文書で証明する資料」と考えている。
韓議員は「青瓦台が北朝鮮関連の事件に担当部処(省庁)の頭ごなしに介入したことを示す証拠だ」とした上で「北朝鮮船舶に事実上NLLへの無血入城の道を開いた」と指摘した。
2017年に24件だった北朝鮮の有人船によるNLL侵犯は19年には392隻へと16倍も急増した。
情報当局のある関係者は「マニュアル改正後、現場では亡命の『亡』の字が出てもそれ以上何もせず、その対応をただちに上に任せたと聞いている」「スパイ関連の容疑が疑われる場合も現場で
しっかりと調査できなかったはずだ」とコメントした。
韓国軍のある関係者によると、このマニュアルについては「北朝鮮船舶に対しては事実上何もするなということだ」と語られていたという。
韓国軍では「亡命の意志があった船舶もこのマニュアルに従って北朝鮮に送還されたはずだ」などの見方も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6c6bcc8333dd892f29a500b0684554d878445b