文在寅政権の労働政策が民間には逆効果だったことが明らかに
企業では下請けや業務委託が逆に増加
契約雇用や臨時雇用など期間の定めのある労働者は3月の時点で20.1％と過去最大に
![文在寅政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」で韓国雇用市場崩壊 [561344745]->画像>3枚](http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2022/08/26/2022082680158_0.jpg)
企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。
調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。
韓国雇用労働部（省に相当）が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9％だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、
実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。
「所属外労働者」とはその企業内で働く派遣社員、委託社員、社内下請けなどの形態で働く人のことで、一般的に言う「非正規雇用」「間接雇用」を意味する。
これ以外にも企業に所属はしているが、同じく非正規雇用となる期間工や期間従業員（契約職・臨時職）の割合も2019年には18.2％にまで下がったが、その後は継続して増加し今年は20.1％を記録した。
これも調査が始まって以来最大の上げ幅だ。さらに同じ非正規雇用の短時間労働者（パートタイマーなど労働時間が週40時間未満）の割合も全体で5.6％とこれも過去最大を記録した。
企業の規模が大きいほどこの傾向は顕著で、一般的に大企業と呼ばれる従業員1000人以上の企業では所属外労働者（派遣、委託、下請けなど）の割合が20.3％だった。これは従業員300人以上の企業全体における割合（17.9％）よりも高かった。
今回の調査で労働者数全体は2014年以来増加を続けていることも分かった。ただし正規雇用よりも非正規雇用と呼ばれる仕事の増加幅がはるかに高いことが問題だ。
前政権は「非正規職ゼロ」と呼ばれる構想を掲げ、公共分野の雇用構造を変えてこれを民間に広げようとしたが、結果的に失敗に終わったわけだ。過去2年以上にわたり「コロナ不況」に苦しみ、雇用に消極的だった企業は景気回復の局面にもかかわらず（正規）雇用を増やさず非正規雇用の拡大で対応しているのだ。
これは技術の発展により建設・物流・事務補助などの分野で雇用形態（プラットフォーム労働）が変化した影響もあるが、それ以上に「企業が求める雇用の柔軟化など労働改革の課題に前政権が耳を傾けなかったため」
というのが専門家の見方だ。延世大学経済学部の成大胤（ソン・テユン）教授は「（前政権は）労働者を守るという口実でただでさえ強い韓国における労働市場の硬直性をより強め、その反作用として企業が正社員雇用をためらったため仕事の質がさらに悪化した」と説明している。
クァク・レゴン記者
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