政府は土地利用規制法を20日に全面施行することを決め、今後、政府による個人情報の収集や土地売買の制約を伴う「注視区域」や「特別注視区域」の指定範囲が決定する。
米軍や自衛隊の基地が集中し、多くの離島を抱える沖縄は全国で最も広範囲に影響を受けることが確実で、相当数の県民が一定の私権制限を受ける可能性がある。
平和団体などからは「民意を無視した強権的な閣議決定」だとして抗議の声が上がっている。
土地利用規制法は、自衛隊や海上保安庁など安全保障上重要な施設の周辺約1キロや国境離島を対象に、土地・建物の利用を規制する。
区域内にある土地・建物の所有者名や住所、国籍について、登記簿などの公開情報の収集や調査員が周辺の住宅を訪ねて利用実態を調査するとされる。法律の条文には調査に関する縛りがなく、尾行や集会参加の監視などがなされる可能性もある。
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