【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が
備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの
措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる
複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに
情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
