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日本生活支援協会、インターネットによる誹謗中傷相談窓口を開設
生活保護受給支援や移管支援などを行う任意団体「日本生活支援協会」は、法人化に向けての活動の一環として、
2023年12月よりインターネットによる誹謗中傷の相談窓口を開設いたしました。
12月4日から人権週間が始まりました。現在でもいじめや虐待、こどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、
性的マイノリティや性別(弱者男性)等に対する偏見や差別、同和問題等の部落差別、コロナやハンセン病問題といった
多くの人権問題が依然として存在しています。
近年、X(旧Twitter)や5ちゃんねるなどにおいて匿名で誹謗中傷を書かれて事件になる事があります。日本や国外に目を向けてもこういった
誹謗中傷や侮辱、名誉毀損問題はなくならず、事によっては自ら命を絶つ者までおります。芸能人や公人だけではなく
普通に生活をしている一般人ですらも巻き込まれるこの問題に対して、もし大切な方が巻き込まれたらどのように対応すれば良いかなど、
様々な相談を受け付けております。
https://www.atpress.ne.jp/news/374942