韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求
韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。
日本メディアとネイバーによると、ソフトバンクはネイバーにラインヤフーに対する持ち株64.4％を保有する中間持ち株会社である「Aホールディングス」の株式を売却するよう求めている状況だ。共同通信はソフトバンクがネイバーからAホールディングス株式をわずかでも追加取得すれば、ラインヤフーの経営主導権を握ることになると報じた。現在Aホールディングスにはネイバーとソフトバンクが折半出資している。2019年末に合併に合意し、2020年3月に統合新会社を発足させた当時、両社は保有株式数を等しくして、共同で経営権を行使することに同意した。
合意の存在にもかかわらず、ソフトバンクが堂々と株式売却を要求する背景には、日本政府の行政指導がある。日本政府は先月、ラインヤフーに対し、昨年11月に発生した約51万件の個人情報流出事故に対する行政指導を行った。
日本の総務省は個人情報流出の原因が「システム業務をネイバーに過度に依存したため」と指摘し、改善策を立てるに当たり、ネイバーとの資本関係見直しを求める趣旨の行政指導を行った。また、ソフトバンクにはLINEヤフーに対する資本的関与をさらに強化することを求めた。事実上、日本政府が民間企業の株主構成変更を要求している格好だ。
総務省は最近、LINEヤフーが「ネイバーとのシステム委託規模の縮小および終了」という再発防止策を打ち出したことに対し、7月1日までに改善策を再提出するよう求める2回目の行政指導を行った。日本の松本剛明総務相は「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。「サイバーセキュリティ対策」を理由に毎月9600万人を超える日本人が使用するLINEの経営権から韓国企業を完全に排除しようとするのが日本政府の本音だと評されるのはそのためだ。東京株式市場に上場されたLINEヤフーの時価総額は2兆8600億円だ。
日本政府が事実上、海外企業に持ち株売却を迫る異例の状況だが、日本の主要メディアはそうした側面をほとんど報道していない。日本経済新聞は「資本構成の見直しについては、ネイバーからの反発もあったとみられる」とし、LINEヤフーは先月の報告書で資本構成の見直しについては「要請している」との表現を使うにとどまった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/25/2024042580012.html
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