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自社が提供する信用照会システムを決済時に利用するよう取引先に強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、クレジットカードの国際ブランド「Ｖｉｓａ」（米国）の日本法人に独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を始めた。ライバル会社を市場から排除する狙いがあったとみられる。クレジットカードの取引を巡り、公取委が同法違反容疑で調査を行うのは初めて。
立ち入り検査を受けたのは、「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京）。アジア地域を管轄する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」（シンガポール）の関与も疑われており、Ｖｉｓａへの調査も視野に入れているという。
（後略）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240717-OYT1T50107/
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