https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02343/
パナソニックホールディングス（HD）は2025年1月31日、国家資格を不正に取得した社員を建設現場などに配置していた問題で、グループの計16社が国土交通省などから行政処分を受けたと発表した。このうち9社は最長22日間の営業停止を命じられた。
一連の問題の発端となったのは、パナソニック環境エンジニアリング（大阪府吹田市）で20年に発覚した施工管理技士資格などの不正取得問題。これを受け、パナソニックはグループ会社で調査を実施。21年に発表した報告書では、同様の問題が複数社にわたることを明らかにした。
その後の調査で、パナソニック環境エンジニアリングを含む9社が00年ごろから21年までの間に、実務経験の要件を満たさず不正に施工管理技士などの資格を取得した社員を、電気設備工事や空調設備工事などの主任技術者や監理技術者として配置していたことが分かった。処分対象となる建設現場は2266件。「中でも多かったのは、電気設備や管設備に関わる工事だった」（パナソニックHD建設業統括室）
2025年1月31日にパナソニックHDが発表した資料（出所：パナソニックホールディングス）
9社のうち、パナソニック環境エンジニアリングや電気工事を手掛けるパナソニックマーケティングジャパン（大阪市）、八州電気工業（岡山市）など7社が国交省の各地方整備局や岡山県から、25年2月15日～3月8日の22日間の営業停止命令を受けた。
残る2社、パナソニックリビング（東京・中央）とパナソニックファシリティーズ（大阪府門真市）の営業停止期間は、25年2月15日から同年3月1日までの15日間だ。期間中、新規契約はできないが、契約済みで進行中の工事については継続して進めていく。
営業停止命令（22日間）を受けた7社
パナソニックリビング北海道・東北
パナソニックマーケティングジャパン
パナソニック産機システムズ
パナソニック関東設備
パナソニック環境エンジニアリング
パナソニックEWエンジニアリング
八州電気工業
営業停止命令（15日間）を受けた2社
パナソニックリビング
パナソニックファシリティーズ
