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韓国の公的機関の正規職採用規模が5年連続で減少し、2024年はついに2万人を下回ったことが明らかになった。
また、新規正規職のうち若年層の割合も4年ぶりに最低水準を記録した。
2月10日、公的機関経営情報公開システム（ALIO）によると、昨年339の公的機関が採用した一般正規職（以下、無期契約職・役員を除く）は1万9920人だった。公的機関の新入社員の初任給平均は3872万ウォン（約404万円）で、前年（3819万ウォン）からわずかに上昇した。
韓国政府は2024年、公的機関の新規採用目標を2万4000人（うち若年層2万人）と設定していた。しかし、新規一般正規職の採用は2019年の4万116人から2020年に2万9480人へと減少し、その後も継続的に減少。2023年には2万207人、そして2024年はついに1万人台にまで落ち込んだ。
2024年の新規一般正規職のうち、若年層の採用は1万6429人で全体の82.5％だった。この割合は2020年（74.8％）以来、4年ぶりの最低水準だ。若年層の新規採用の不振が、全体目標の達成失敗につながった。
政府の対策も効果なし
企画財政部は2024年初め、若年層雇用の冷え込みを受け、公的機関が安定した雇用の支えとなるよう奨励策を実施した。
新規採用や若年層インターン制度を積極的に運営した機関には経営評価で加点を与える制度を新設し、退職や転職による欠員が生じた場合は随時採用を促す方針を打ち出した。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、昨年の新規採用は減少を続け、政府目標を達成することはできなかった。
政府は採用減少の主な要因として、公的医療機関での採用縮小を挙げた。2024年、教育部傘下の11の病院では、正規職の新規採用が前年より40.7％（2214人）減少し、計3228人にとどまった。
特に減少幅が大きかったのは、全南（チョンナム）大学病院（-415人）、忠南（チュンナム）大学病院（-330人）、慶尚（キョンサン）国立大学病院（-299人）、全北（チョンブク）大学病院（-257人）だ。
政府は、コロナ禍で大規模な医療人材を採用したため、新たな人材補充の必要がなかったこと、さらに医学部定員の増員をめぐる医療界との対立が、公的医療機関の収益減少につながったことを採用減少の要因と分析している。
また、公的機関でも民間企業と同様に経験者を優遇する傾向が見られ、新規採用の減少につながったと見ている。
韓国銀行が2月4日に発表した報告書では「就業経験のない未経験者の正規職就業確率が、経験者の半分の水準にまで低下しており、20代若年層の雇用率低下につながる可能性が高い」と警告した。
一方、若年層が経験を積む機会としてのインターン採用については、政府の対策が一定の成果を上げた。
2024年の若年層インターン採用は2万1239人で、前年（1万8196人）より16.7％増加。このうち「採用型インターン」の割合は22.4％（4745人）と、2019年（23.8％）以来最高の水準となった。
政府は、今年も若年層をはじめとする雇用弱者層のために、公的機関が積極的な役割を果たす必要があるとの立場を示している。そのため、2025年の公的機関の新規正規職採用目標を昨年と同じ2万4000人に設定した。
