十月から税率が10%に引き上げられる消費税については「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率5%への引き下げを野党の共通政策とすることで「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るかというカードを出す」との構想を示した。
引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と連携を呼びかけた。一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。 こんな突っ張っても他の野党の足引っ張るだけ
問題なのは安倍政権の無駄遣いで高負担・低福祉社会になってること
高負担・高福祉社会も低負担・低福祉社会もビジョンとしては間違いではないんだから
立憲は現実路線のつもりでつまらん道へ進んだな。
もう役目は終わったろ。
所詮ミンスの集まり。
>>4
貧乏人ほど所得に対する税率が高くなる消費税あげようとしてる時点でな
欧州は生活必需品はほぼゼロだし
太郎が言ってない発言でスレたてすんなよクソスレ >>4
足を引っ張るんじゃなくて野党第1党になるつもりなんだが 立憲ってもう自民に行きたかったけど行けない人の溜まり場みたいな
捨てていあと思うよぶっちゃけ民主党がトラウマで投票率が低い訳だし
一緒になって盛り返してもまたあのときとおんなじ顔だー
っていまだになるひとが多いだろうから
財政再建は現実路線ちゃそうなんだが
収入の大部分が消費に回ってしまう貧困層の気持ちがまるっきり分かっていない
そりゃ資産があって収入の大半を貯蓄に回せる人は20%でも30%でも耐えられるだろうよ
未だに旧民主の連中がしきる立憲&国民は潰れていいよ
>>18
軍畑先輩 @ixabata
とかいうくせー
ケンモメン出て来いよっ >>4
?
そもそも自民党と政策同じなら立憲解体すべきだろ 潰れていいよ立憲なんて
野党一位の立場が欲しいだけの連中
でも消費税上がる度に衰退して行ったのは事実だしなぁ
上げなくても衰退してたのか検証のしようが無いからあれだけど
>>24
いや東京新聞に言ってる正確には
一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。
だけどな 結局れいわも野党共闘の阻害要因でしかなかったか
自民は笑いが止まらないな
5%程度にも応じないなら
財政規律派だな、政権獲っても財務省にいいように動かされる
立憲はそんな党じゃないと思いたいぞ
この場合枝野側がしでかしたと見るかだな
国民と組んだり野田に寄ったり
枝野も玉木も野田政権で消費税10%にした張本人だし
今更自分の行動を否定するようなことはできないだろう
>>1
この横暴さ、まさにヤクザ
まさに小沢一郎
死ね 離婚する時に、男の本性があらわれる、
っていうけど、
3ヶ月で離婚して、
離婚のためにホステスをせざるえなくなった
元嫁を無視して何の援助もしなかったのが、
山本太郎なんだよね。
山本太郎=ドクズ
ってことだろw
これが奴の正体なんだよ。
奴に騙されてるのは、目をさませw
『週刊新潮』の記事によれば(2013年8/15・22号)
・山本太郎はレイプの常習犯で、
・レイプ被害のもみ消しを山口組の二次団体に依頼し成功、
ってことになる。
これ山本太郎は「レイプ常習犯のヤクザ」ってことだろ。
何が「国民の救世主」だ
わらわせんな
山本親衛隊(ネオナチ)はこれを必死にスルー。
反証出せないからな。
反原発ヒーロー「山本太郎」に私は無理矢理乱暴された!
『週刊新潮』 8/15・22号 2013年
<要約>
・山本太郎は16年前 17歳の子をレイプした
・山本太郎はレイプ揉み消しの為に、暴力団の組の名前を出してきた
<山本太郎にレイプされた状況>
・当時 山本太郎 22歳、被害女性は 17歳
・クラブ「MUSE」を友人の女性と出る際に 山本太郎らに誘われた
・飲みに行くはずがどこかの広い公園の辺りで車を停められた
・「鬼ごっこしようよ」(山本太郎)
・被害女性の友人の女性は 山本太郎の友人に強引にどこかに連れ去られた
・被害女性は山本太郎の車に再び乗車
・車内で突然 山本太郎は豹変、抵抗したが無理矢理 下着を脱がされ いきなり挿入してきた
・「イヤだ、止めて! 痛い! 痛い!」(被害女性)「大丈夫 大丈夫」(山本太郎)
・山本太郎は5分程 勝手に動いた後に射精した
・いつのまにか 山本太郎はコンドームを着用していた
・後に合流した女友達も、山本太郎の友人にレイプされていた(コンドーム着用だった)
・計画的かつ手馴れた手口だった
<山本太郎 レイプ揉み消しの一部始終>
・被害女性はレイプ被害について 某芸能プロダクション幹部に相談
・「山本太郎にケジメをつけさせる!」某芸能プロ幹部、知人に依頼
・某芸能プロ幹部の知人、山本太郎と接触 → 山本太郎ビビる。
・山本太郎 山口組系二次団体に相談
・結局 被害女性(当時17歳)は泣き寝入り
<山本太郎の元妻は現在キャバクラ嬢>
・山本太郎の元妻・割鞘朱璃(じゅり):プロサーファー・ロングボード初代グランドチャンピオン
・現在 大阪 北新地 の某キャバクラでナンバーワンキャバ嬢(2012/10頃から勤務)
二十歳すぎで大阪にいた頃の山本知ってるけど
三枝の息子とヤクザといつもツルンでた
地下鉄とか改札飛び越えてた
注意しにきた駅員を取り囲んでこづいたり恫喝してたな
もう時効だけど
>>131
前にウルルン滞在記かなんかで太郎出てて
山本太郎さんが必ず持って行くものとは?;みたいなクイズが出て、
答えは…コンドームです!だった
現地の女の子とそういう関係になってもいいようにだと
回答者のタレント達ドン引きだったような こいつ只のチンピラだろ
拳にケンカダコが有るって つまらない事を自慢げに話していたのを 思い出すわ
山本太郎は、芸能事務所のお偉いさんの親戚の女の子をレイプして、
火消しのために、山口組の二次団体に頼った。
一度ヤクザに頼った人間はどうなる?
一生ヤクザに利用される人生が待ってる。
今の山本太郎の政界での「聖者ごっこ」も、その延長にある。
奴は今もヤクザに利用されている、と見るべきだろう。
一人の役者として、他人の用意したシナリオ通りに
しゃべり、行動してるだけ。
その行動の目的は小沢一郎と同じ。
ネオナチ(清和会)政党以外の政治勢力の撲滅だよ。
野党を集めて連立くんで、小沢一郎同様、
それをぶち壊し(本気度が足らない!とか叫ぶのだろうかw)、
野党勢力を解体するんだよ。
立憲を、国民を、社民を、共産を、未来の党みたいにするんだよ。
レイプ山本と組む政治家は「先見の明がある賢人」扱いで、
ヤクザ山本と組まない政治家は「野党の連立を邪魔するゴミ」扱いの空気が
すでに作られてるだろ。馬鹿らしい。
たった2人しか議員がいない最弱政党のくせに、
野党連立の中心人物にでもなったつもりで大笑いw
まさにヤクザ小沢一郎と同じ行動。
レイプ魔のヤクザの分際で、増長すんなぼけ
支持組織のない「れいわ」が逆に潰されるだけだろ、
なめてんのかこの糞ガキ
>>42
自分の意見を論破する人間はキチガイw.
都合のいい頭だな。
死ねよネオナチ いつも他人の学歴には異常にこだわるケンモメンが山本太郎の学歴には触れないのはどうして?
数がないと政治動かせないからな、さて太郎はどこまでお花畑を貫けるか
5%→8% 増税反対!
8%→10% 増税反対!
だけど選挙終わった途端に消費税減税しません維持しますだからな
増税反対信じて投票した人に票返せよ嘘つき
もう立憲と共産の票を食って野党第一党になればいいよ
立憲民主党は日本経済復活に反対する政党
池戸万作 @mansaku_ikedo
計量シミュレーションを取っていますが
消費税を8%から5%に減税するだけでも
名目・実質GDP並びに実質個人消費において「10兆円」ほど
経済が拡大することが結果として示されています。
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ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ィ'彡ミ,彡,,
ミミソ _、 ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ミミj ,」 彡 ○「これは、LNG利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
/ヽ '∀ノヽ
<LNG利権で懐が暖まるグループ>
从从从
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/ 反原発 \
/ / ̄ ̄ ̄ ̄\ ヽ
/ / ヽヽ
|| | |
|/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか!」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ!ここでは意見が一致しましたね」
||  ̄ ||  ̄ || ×「本物の好景気を見せてやる!」
ヽ_ || /ノ
| ^ー^ | ○「原発再稼動してLNG利権を殺す気ですか!」
\ /二\ / ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ!日本解体では意見が一致しましたね」
\___/ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる!」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十-数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。
★MMTのケルトンや山本太郎が言ってること(日本国債のデフォルトはない)そのまんまが戦前もプロパガンダされていた。★
Q:国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか?
A:国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q:こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか?
A:国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」(発行:昭和16年/制作:大政翼賛会)
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ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。 自民、公明、維新、国民、立憲、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 112兆円|発行銀行券 84兆円
その他 45兆円|当座預金 48兆円
|その他 25兆円
計 157兆円|計 157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 465兆円|発行銀行券 108兆円
その他 85兆円|当座預金 390兆円
|その他 52兆円
計 550兆円|計 550兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆-20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。 ■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400~600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm ★金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘★
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5%程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第1回4分利公債(1910年発行、69年償還)の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年8月からは99円台となり、2・26事件後の6年4月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5%で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。 ★山本太郎の消費税減税と法人税の累進課税はハイパーインフレを引き起こすためのペテン★
①消費税の減税は野党共闘の条件とするのに法人税の増税は野党共闘の条件としない。
国民民主党などは法人税の増税を訴えておらず、これでは消費税だけが減税されることに間違いなくなる。
②また、なぜ、法人税を累進課税にするのか根拠が不明。
研究開発費や設備投資は経費として認められており、また、損金の繰り延べも認められており、あえて法人所得を
累進課税にする必要は一切ない。おそらく、この真の目的は、累進課税を名目に法人所得に対する税率を調整し、
出来るだけ法人からの税収を低く抑えようとするものだろうと思われる。現に立憲などは中小企業に対する法人税の減税を主張している。
従って、もし、実現したとしても財政赤字は縮小するどころか拡大することだろう。
③法人税を支払っていない大企業は多くあり、税率を上げたとしても大企業からの税収が増えるとは必ずしも言えない。
④山本太郎らの出した試算の内訳が不明瞭。法人所得の区分とそれに対する税率を明らかにされなければ
試算が正しいのか判断できない。
⑤消費増税による物価上昇は否定するのにMMTによる物価上昇は肯定する山本太郎
消費増税によろうがMMTによろうが消費者にとって物価上昇は害悪以外の何ものでもない。
それにMMTで実質賃金が上昇する(物価以上の名目賃金上昇)必然性はなく、勤労者でも利益を得るとは限らない。
従って、山本太郎の政策で貧困者の生活が楽になるとは限らない。
⑥消費税の逆進性はことさら主張するのに健康保険や介護保険の逆進性については一切言及しない山本太郎や野党議員
逆進性の程度で言えば、消費税よりも健康保険や介護保険の方がよっぽど高い。それに消費税は支払うのは事業者であり
増税されても必ず価格に転嫁されるとは限らないが、健康保険や介護保険は値上げされたら必ず被保険者の負担は増える。
このことからも消費税廃止の目的が国民のためではなくハイパーインフレであることが伺える。
もし、国民のためであるなら保険料の廃止(法人税による代替)も訴えることだろう。
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2015/0605/070001.php ★消費税の逆進性の意味すらまともに理解していない山本太郎や玉木などの政治家たち★
消費税の逆進性とは支払った税額ではなく支払った税額の所得に対する割合に逆進性があることを言う。
消費税といえども支払った税金の額では高額所得者の方が多い。従って、再配分も行われる。
例えば、
年収1000万 使った金額500万(消費性向50%) 消費税額40万
年収300万 使った金額300万(消費性向100%) 消費税額24万
40万÷1000万=4% 24万÷300万=8%
この場合、年収1000万の者は所得に対して4%しか消費税を払っていないのに
年収300万の者は所得に対して8%も消費税を払っている。これを逆進性という。
従って、軽減税率は逆進性を緩和する。
例えば、
年収1000万 使った金額500万(消費性向50%) 消費税額40万 うち食料品の税額8万(エンゲル係数20%)
年収300万 使った金額300万(消費性向100%) 消費税額24万 うち食料品の税額7.2万(エンゲル係数30%)
そして、食料品の消費税を0%にしたとすると、
(40万-8万)÷1000万=3.2% (24万-7.2万)÷300万=5.6%
消費税を軽減する前は税率の差は2倍もあったのに、軽減後は1.75倍にまで縮小している。
このように食料品の軽減税率は逆進性を緩和するのであり、軽減税率を批判する政治家は
税制について何も知らないのは明らか。こういう者たちに財政を任せてはいけない。
消費者にとっては実はこれほど簡素な軽減策はない。
また、軽減税率については、その複雑さをことさら煽るメディアもあるが、これらの問題は内税にすれば即座にそのほとんどが解決する。
メディア(アメリカ)はそういうことを隠して煽っている。すべてはその先にあるハイパーインフレのため。
受け入れても与党からはメロリンのケツを舐めて政策を捨てたとか言われるんやろな
立憲は期待されてた方に行かなかったな。あんだけ聴衆集めといて支持層の理想すら聞き分けられないとはね