ソニーとパナの有機EL事業統合、出資元候補に中韓大手も急浮上
「1000億円には全く足りていない」。JOLEDの幹部は、有機ＥＬパネル量産のための増資計画の遅れを認めている。
2015年に産業革新機構が75％、液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が15％、ソニー5％、パナソニック5％の出資比率で発足したJOLEDは、
韓国勢が先行する
「蒸着方式」の有機ＥＬ技術よりも低コストで生産が可能な「印刷方式」の有機ＥＬ技術を開発する国策企業。
今年7月にはＪＤＩが手放した能美工場（石川県）を取得し、20年の本格量産を目指しているが、課題は、その設備投資に必要とされる1000億円規模の資金調達だ。
昨年から資金集めに奔走してきたJOLEDは、6月29日付で、デンソー300億円、豊田通商100億円、住友化学50億円、装置メーカーのSCREENホールディングス20億円と4社からの出資受け入れを完了した。
しかし、もともと17年中に総額1000億円を確保する計画だったのに対し、半年遅れでようやく470億円を調達できたというのが実態だ。
残る500億円強の調達について、前出のJOLED幹部は「今年度いっぱいで残りを集めていけばいい」と強気の姿勢だが、その交渉は厳しい。
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