れいわ新選組の山本太郎代表は６日までに、沖縄タイムスのインタビューに応じた。次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、野党統一候補が最善としつつ「消費税５％を野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」との認識を示した。
民意を顧みない名護市辺野古の新基地建設は「差別以外の何物でもない」と断じた。
―次期衆院選で１００人を擁立する考えを示している。沖縄選挙区で擁立する可能性は。
「消費税５％（への減税）を野党の共通政策にできるかどうか。できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は（野党共闘で）最大限協力する。
要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決するには政権交代を実現するしかない」
―名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事との連携は。
「生活の党の時からの先輩。やりとりはいつでも持てる。（辺野古新基地建設の）既成事実化が進められてる部分はあるが、（県民には）決して諦めてほしくない」
―反対の民意が示されても新基地建設を進める政府の姿勢は、差別的との指摘がある。
「差別以外の何物でもない。普通に考えて沖縄という小さな島に、あれだけの軍関連施設を集中させてる時点でおかしい。沖縄の中だけで不満も報道も押し込めるということが、ずっと続けられてきたと
思う」
―参院選東京選挙区にれいわ新選組から出馬し、落選した野原善正氏は次期衆院選でも擁立する考えか。
「選挙区はまだ決定していないが、全ての選挙区を排除しない」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/480511
