東京新聞社説、「旧日本軍の軍旗として使用は事実 今も軍国主義のシンボルとしてしばしば登場」
日本政府が来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを認める方針を明らかにしていることに対し、日本のマスコミが社説で批判した。
東京新聞は25日、「五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を」と題する社説で、旭日旗は「歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい」と主張した。
同紙は、日本政府が旭日旗について「大漁旗」(豊漁を祈願する旗)などとして民間で広く使われているため政治的宣伝にはならないと主張している点について、
「大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の主張には、無理がある」と指摘した。
続いて旭日旗が「過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している」と説明した。
同紙は旭日旗が実際のスポーツ競技大会に影響を及ぼしたケースとして2017年アジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンズリーグ旭日旗応援事件を挙げた。
当時、川崎フロンターレの応援団が競技場で旭日旗を広げ、アジアサッカー連盟は旭日旗が「政治的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」に当たるとして罰金を科した。
日本政府自らが過去のスポーツ大会で競技場内への旭日旗持ち込みの自制を要請した事例もあげている。2008年、
中国の北京五輪で駐中国日本大使館が日本人観光客に対し競技場に旭日旗を持って入場しないよう要請したことを紹介し、「自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している」と皮肉った。
同紙は「そもそも五輪は、『人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進』を目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割」と強調した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00034469-hankyoreh-kr
